2018-12-04 第197回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
具体的には、安全な出産支援に向けた緊急の産科・新生児ケアの設備、医薬品などの提供、診療所の充実、地域助産師、救命救急士などのキャパシティービルディングの支援、リプロダクティブヘルスに係る啓蒙活動など、支援額五億六千六百万円を行っておりますが、これもヤジディ教徒の居住地域を含む女性向け支援でございます。
具体的には、安全な出産支援に向けた緊急の産科・新生児ケアの設備、医薬品などの提供、診療所の充実、地域助産師、救命救急士などのキャパシティービルディングの支援、リプロダクティブヘルスに係る啓蒙活動など、支援額五億六千六百万円を行っておりますが、これもヤジディ教徒の居住地域を含む女性向け支援でございます。
ただ、この英国の政策提言、是非読んでいただきたいんですけれども、この中では、出産休暇だけじゃなくてパートナーに対する出産支援休暇、また母乳で育てる権利の行使の保護などについても言及しており、本当に興味深い内容で、参考になる中身となっていると思うわけです。
（資料提示） 二〇一三年に決定された少子化危機突破のための緊急対策の中で、子育て支援、働き方改革、結婚・妊娠・出産支援が三本の矢として推進をされることになりました。残念なことに、この三本の矢はアベノミクスの三本の矢と比較して余り広くは知られておりません。
児童手当の支給、子育て支援、あるいは育児休業などの仕事と子育ての両立支援、そしてまた、母子保健施策などの妊娠・出産支援、これにはいわゆる日本版ネウボラでワンストップで子育て包括支援センターをつくろうということを今やっていますけれども、こういったことを我々としては担当していかなければいけないと、総合的にしかしやっていかなきゃいけないというのが結論であって、経済再生から全てにわたってやらないと、結果として
そういう意味では、切れ目のない妊娠、出産支援の強化や、あるいは、来年四月一日からしっかりと施行をするということを明確にしております子ども・子育て支援システムということでも、これは就業していらっしゃらない方々に関しても門戸を開放しています。
その第一の柱、「安心して妊娠・出産・子育て・介護をしたい」の第一、切れ目のない妊娠・出産支援の強化には、地方自治体が、その地域の実情に即して、結婚・妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援の先駆的取組を行うことを支援すると述べられています。 総務大臣もその立場だと考えますが、政府の政策の対象は全ての女性です。
昨年六月に少子化社会対策会議におきまして決定しました少子化危機突破のための緊急対策では、これまでの取組の中心であった子育て支援と働き方改革の一層の強化に加えまして、新たに結婚・妊娠・出産支援を対策の柱として打ち出しまして、これらを三本の矢として推進することといたしました。現在、この緊急対策に基づきまして、政府を挙げまして少子化対策を推進しているところでございます。
こちらが昨年六月に決定をしました、少子化危機突破のための緊急対策というものがございまして、これは少子化対策三本の矢、子育て支援、そして働き方改革、そして結婚、妊娠、出産支援という三本の矢でございますが、これを具体化するために総理の決定で設けられた有識者による会議体でございますので、先ほどの三本の矢を具体的に政策に落とし込んでいくということを議論している場でございます。
この緊急対策では、これまで取り組んできた子育て支援と働き方改革をより一層強化するとともに、新たに結婚・妊娠・出産支援を柱に加え、少子化対策三本の矢として取組を進めることとしたところでございます。
昨年六月に少子化社会対策会議において決定した少子化危機突破のための緊急対策に基づき、子育て支援の強化、働き方改革の強化、結婚・妊娠・出産支援を少子化対策三本の矢として強力に推進してまいります。特に、地域の事情に即した結婚、妊娠、出産、育児の各段階に応じた切れ目ない支援を行ってまいります。
これらに対処するため、安倍内閣では、今まで取られておりました少子化社会対策会議、つまり閣僚級の少子化会議、これは少子化対策基本法によって定められておりますが、そこで今まで必ずしも掲げられてこなかった結婚・妊娠・出産支援を少子化対策の新たな柱に加えまして、今までの子育て支援とそれから仕事と家庭の両立に加えまして、この結婚・妊娠・出産支援というものをしっかりと支援をするという対策を打ち出しているところでございます
今、妊娠、出産支援につきまして、自治体の取り組みを踏まえて検討していくというお言葉をいただきました。ぜひ、全国のいろいろな自治体の取り組みを踏まえながら、この分野にもいろいろと後押しを国としてもしていただけたらというふうに思ってございます。 自然減については、先ほど、国の責任で取り組むべきだという私の持論を申し上げました。
それから、妊娠から子育て期にかけて切れ目なく支援が行われる環境づくり、これがなされなきゃいけないというふうに考えておりまして、そういう意味で、子育て支援に加えて、例えば職場の問題、育児休業を取得しやすい職場の雰囲気づくりにも資する次世代法の延長、強化とか、あるいは育児休業給付の充実などの仕事と子育ての両立支援、そして母子保健施策などの妊娠、出産支援などに総合的に取り組んでまいりたいと考えております。
昨年六月に少子化社会対策会議において決定した少子化危機突破のための緊急対策に基づき、子育て支援の強化、働き方改革の強化、結婚、妊娠、出産支援を、少子化対策三本の矢として強力に推進してまいります。特に、地域の事情に即した、結婚、妊娠、出産、育児の各段階に応じた切れ目ない支援を行ってまいります。
○政府参考人（岩渕豊君） 少子化対策への取組につきましては、本年六月の少子化社会対策会議で決定されました少子化危機突破のための緊急対策におきましても、子育て支援、働き方改革の一層の強化に加えまして、結婚、妊娠、出産支援につきましても対策の柱として打ち出されているところでございます。 結婚、妊娠、出産支援につきましては、緊急対策の趣旨を踏まえまして引き続き検討してまいりたいと存じます。
○長妻委員 今おっしゃっていただいたのは、くるみんという、子育て支援とか出産支援をちゃんとやっている企業にマークをつけるというか、認証のことだと思います。それと似たようなことを介護でも、介護離職を予防している、介護する社員を支援する、そういう企業の認証制度ということなんです。
そこで、厚生労働省は、来年度予算の概算要求で、妊娠、出産支援を大幅に強化して、産後ケア事業を含むモデル事業の実施を盛り込んでおります。全国四十市町村での実施を目指しているということでございます。
本年六月に少子化社会対策会議において決定した少子化危機突破のための緊急対策に基づき、子育て支援の強化、働き方改革の強化、結婚、妊娠、出産支援を、少子化対策三本の矢として強力に推進してまいります。特に、地域の事情に即した結婚、妊娠、出産、育児の各段階に応じた切れ目ない支援を行ってまいります。
本年六月七日に少子化社会対策会議において決定された少子化危機突破のための緊急対策に基づき、子育て支援の強化、働き方改革の強化、結婚・妊娠・出産支援を少子化対策三本の矢として強力に推進してまいります。特に、地域の事情に即した結婚、妊娠、出産、育児の各段階に応じた切れ目ない支援を行ってまいります。
次に、本改正案では、妊婦の通院、出産支援について規定が設けられて、交通費や滞在費の支援を計画できるよう拡充をされております。しかし、妊婦にとどまらず、例えば高度医療を受ける場合など、必要な保健医療サービスを受けるために本土に行く際の交通費や滞在費など、負担は非常に大きいものがあります。